２００６年の春季労使交渉は、２月１０日の基幹労連傘下の組合、１５日の電機連合傘下の組合、自動車総連傘下の労組の要求申し入れを皮切りに、本格的にスタートした。今後は個別労使で交渉を重ね、３月１５日の集中回答日以降、各社で回答が示されることになる。各業種の主要企業労組の要求内容は次のとおり。
基幹労連傘下の主要労組は２月１０日、会社側に要求を申し入れた。賃金については、各労組とも「２年を１つの単位として３０００円」の賃金改善を要求している。
年間賞与・一時金は、鉄鋼部門では、新日鐵、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、などが業績連動方式に基づく要求、住友金属工業が２４０万円を要求。船重部門では、三菱重工業、石川島播磨、三井造船が「５０万円＋３．５カ月」、住友重機械工業が「６０万円＋３．５カ月」、川崎重工が業績連動に基づく要求を行っている。非鉄部門では、三菱マテリアルと同和鉱業が業績連動方式に基づく要求、住友金属鉱山が１９０万円を要求している。
電機連合傘下の主要労組は、２月１５〜１６日にかけて、会社側に要求を申し入れた。賃金については、各労組（三洋電機除く）が「水準改善額２０００円」を掲げているが、日立製作所、三菱電機、シャープ、パイオニアなどは「３５歳技能職・基幹労働者（４人世帯）」、東芝、富士電機グループ、ＮＥＣ、富士通、松下電器などが「３０歳技術職・基幹労働者（３人世帯）」の銘柄における要求となっている。
年間賞与・一時金では、東芝、ＮＥＣ、富士通、松下電器などは業績連動方式に基づく要求、日立製作所は１５５万５０００円（５．２カ月）、三菱電機は１４９万８０００円（５．２カ月）、富士電機グループは１５４万３２３４円（５．２カ月）、シャープは１７１万４１４４円（５．４カ月）などとなっている。
自動車総連傘下の主要労組は２月１５日に要求申し入れを行った。賃金について、主要労組では、日産は７０００円、トヨタは７９００円（賃金制度維持分含む）、本田技研は賃金引き上げとして１０００円、いすゞとマツダ、スズキ、ダイハツ工業は賃金改善分１０００円、ヤマハ発動機は賃金改定原資相当分１０００円などを要求している一方、富士重工は賃金体系維持、三菱自動車は「賃金改善分は要求なし」となっている。
年間賞与・一時金については、日産は６．４カ月、トヨタは５．０カ月＋５６万円、マツダは５．７カ月、本田技研は５．０カ月＋１．７カ月を要求している。
私鉄総連傘下の各労組は２月９〜２４日にかけて、要求を提示した。賃金については、東武や京急、京成、相鉄、近鉄、阪神、南海、西鉄の各労組が、私鉄総連の要求基準である「１人平均２．１％（定昇相当分）＋２０００円（賃金改善原資（ベア分））を掲げている。また、京王や東京メトロ、阪急、京阪、名鉄は「１人平均２０００円（賃金改善原資（ベア分））」、東急は「賃金改善原資（ベア分）として各人基本給の０．６％」、小田急は「定期昇給実施、生活向上分２０００円」を要求。
年間賞与・一時金の要求では、東武や京急、京王、京成、東京メトロ、相鉄、京阪、阪神が、「昨年同内容」あるいは「昨年同月数」、「昨年実績維持」、「昨年度の実績と同内容」、「前年月数の維持」を要求しているほか、東急が「５．１カ月＋α」、近鉄が５．０カ月、阪急が５．４カ月、南海が５カ月、名鉄が５．０カ月、西鉄は夏季分として２．２５カ月を掲げている。
ＪＲ各労組は２月１０〜１７日にかけて要求を申し入れた。ＪＲ北海道とＪＲ東日本が純ベア２０００円、ＪＲ西日本とＪＲ九州がベア２０００円、ＪＲ四国は７３００円（純ベア２０００円含む）を要求。年間賞与・一時金では、ＪＲ西日本が５．７カ月、ＪＲ九州が基準内賃金３．０カ月を要求している。
電力総連傘下の各労組は、２月２３日にベア要求を見送っている。賞与・一時金については、各労組とも夏季「２．０カ月＋金額（１０万１０００円〜２３万円）」（北陸電力のみ半期）の要求を掲げており、金額部分は北海道電力が１９万９０００円、東北電力が１９万７０００円、東京電力が１９万９０００円、中部電力が１０万１０００円、北陸電力が１５万１０００円、関西電力が１０万４０００円、中国電力が１７万１０００円、四国電力が２３万円、九州電力が１１万１０００円、沖縄電力が１７万３０００円となっている。
ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズの各労組は賃金要求を見送り、年間賞与・一時金については「特別手当４．５カ月、一時金５万円」を要求している。