厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は７日、厚生労働大臣に、『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱』について「おおむね妥当と認める」との答申を行った。
本件は、去る１月２７日に諮問され、同審議会の雇用均等分科会において具体的な審議が行われていたもの。２月７日、同分科会において、「おおむね妥当と認める」との結論となり、労働政策審議会に報告。同審議会の結論として、厚生労働大臣に答申がなされた。
厚生労働省はこの答申を受けて、男女雇用機会均等法および労働基準法の改正法案を今通常国会に提出する予定である。法案要綱は、昨年１２月２７日に行った労働政策審議会建議『今後の男女雇用機会均等対策について』の趣旨に沿って作成。(1)男女双方に対する差別を禁止とすること(2)差別的取り扱いの禁止を追加すること(3)限定列挙による間接差別概念を導入すること(4)妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いを禁止すること(5)女性の坑内労働規制を緩和すること――などを盛り込んだ内容となっている。
日本経団連は２月６日、人事労務管理委員会（安西邦夫委員長）および同委員会の下に設置した労務管理問題検討部会（坂田甲一部会長）の合同会合を開催し、本件の対応について検討した。その結果、厚生労働省が示した法案要綱は、労働政策審議会の建議内容を踏まえて作成されていることから、了承できる内容であるとの結論となった。なお、同委員会としての結論は、日本経団連推薦の使用者側委員を通して雇用均等分科会で発言、対応した。