日本経団連は６日、「２００４年度社会貢献活動実績調査結果」を発表した。これによると０４年度の企業１社平均の社会貢献活動支出総額は３億５１００万円で０３年度に比べ５．１％増加したことや、国内外の自然災害多発を受けて災害被災地支援支出額が大幅に伸びたことなどがわかった。この調査は、日本経団連会員企業と１％クラブ法人会員の合計１３９０社を対象に、２００５年８月〜１０月に実施したもの。回答数は４５４社（回答率３２．７％）だった。調査結果の概要は次のとおり。
０４年度社会貢献活動支出総額は１社平均で３億５１００万円となり、０３年度の３億３４００万円に比べて５．１％増加した。１社平均支出額が増加した理由の１つとして、災害被災地支援支出額が大幅に伸びたことが挙げられる。０４年度は、新潟県中越地震や、スマトラ沖大地震、日本各地での水害など国内外で自然災害が多発した年である。１社平均の災害被災地支援支出額は０３年度の２００万円の約７倍となっている（詳細は「２、災害被災地支援に関する調査結果」参照）。
災害被災地支援支出額の災害被災地支援を除いた場合の１社平均支出額は３億３６００万円で０３年度比１．２％増加。分野別でみると、「教育・社会教育」「地域社会の活動」「文化・芸術」で支出額が伸びている。
社会貢献活動支出額の経常利益比は１社平均で１．７５％となり、０３年度の１．５４％を０．２１ポイント上回った。
災害被災地支援関連の支出について回答した企業は３８７社で、その支出総額は５５億５５００万円に上った。１社平均では１４４０万円で、これは０４年度１社平均社会貢献活動支出額の４．１％に当たる。また、社員や顧客などに募金を呼びかけた企業は２２１社あり、その募金総額は２３億５１００万円であった。
災害被災地支援へ取り組んでいる企業は、回答企業の９７．２％に当たる４２２社に及び、非常に高い比率を示している。そのうち、９．７％（４１社）が災害被災地支援に関する基本方針を持っており、９０．３％（３８１社）は災害発生の都度、判断している。
支援を決定する判断材料としては、被災地支援を実施している企業の７９．９％（３３７社）が災害や被災の規模を、６３．０％（２６６社）が被災地や被災国とのビジネス上の関係を考慮しているが、多くの企業が複数の要素から判断している。
また、被災地支援の内容としては、会社としての寄付を挙げた企業が９０．０％（３８０社）と最も多く、社内募金の６６．８％（２８２社）がこれに次ぐ。このほかには、復旧・復興作業の応援や社員派遣３４．６％（１４６社）、自社製品や取扱商品などの現物寄付３４．１％（１４４社）、サービス提供や料金減免２６．５％（１１２社）などがあり、本業関連での支援も実施していることがわかった。
被災地支援活動を行う上で今後重要となる課題については、被災地のニーズに関する迅速かつ正確な情報の入手が５８．３％（２４６社）で最も多く、社内体制の整備・強化の５２．８％（２２３社）がこれに続いた。
ＣＳＲへの関心の高まりが自社の社会貢献活動に影響を与えていると回答した企業は回答企業の６５．４％（２９７社）あり、影響はないの２９．３％（１３３社）を大きく上回る高い比率になっている。
主な影響としては、社会貢献活動に関する情報公開の強化を挙げる企業が最も多く、影響があると回答した２９７社の４６．１％（１３７社）に上っている。社会貢献活動の基本方針の見直しは同３５．７％（１０６社）、社会貢献プログラムの見直しは同３５．０％（１０４社）であった。
この調査における社会貢献活動支出額とは、(1)寄付金総額（税法上免税とされるか否かにかかわらず、社会貢献を目的とした寄付金、現物寄付など）(2)社会貢献を目的とした自主プログラムに関する支出額（税法上、広告・宣伝費等で処理されていても、実質は社会貢献活動と企業が認識している支出を含む）の合計をいう。
詳細は、日本経団連ホームページ（ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/indexj.html）に掲載。