日本経団連タイムス No.2799-03

日本経団連は１月２６日、２００５年度の「新卒者採用に関するアンケート調査」の集計結果を発表した。それによると、採用を実施した企業および、採用人数が３年連続で増加していることや、多様な採用形態や手法が多くの企業に定着していることなどがわかった。
同調査結果の概要は次のとおり。

■採用実施企業・採用人数は３年連続の増加

採用を実施した企業は９１．２％（前年度比３．６ポイント増）に上り、このうち採用人数を前年度より増やした企業は５３．９％（同２．９ポイント増）と、３年連続で増加した。
企業業績の回復や団塊の世代の退職に備えて企業の採用意欲が高まっている一方、採用内定者に対する評価は、「良い人材が採用できた」との回答が５８．５％（同０．４ポイント減）と前年度より減少している。企業は採用にあたって学生の質を重視し、求める基準を高めに設定するなど、「厳選採用」がさらに定着・拡大してきたことがうかがえる。

■「昨年に比べて売り手市場」との回答が大幅に増加

就職採用市場に対する採用担当者の評価については、「昨年に比べて売り手市場であった」との回答が７４．８％（同３５．８ポイント増）と大幅に増加した。また、採用活動を４月上旬に開始した企業が３８．６％（同４．８ポイント増）と最も多くなっている。終了時期については７割弱（６６．２％）が前年度と変わらず、早めた企業が１０．７％（同１．９ポイント増）であった。
日本経団連の「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」が採用活動の早期化・長期化傾向に一定の歯止めをかける効果があったものとみられる。

■通年採用などの多様な採用形態・手法が定着

通年採用を実施した企業は、３３．５％（同３．８ポイント増）で、このうち「年間を通しての随時採用」が５１．１％（同３．８ポイント増）と前年度に比べ増加した。
また、選考プロセスを事前開示した企業は８割弱（７９．７％）と、前年度に比べると６．５ポイント増加した。選考プロセスを事前に開示することで、公平で透明性の高い採用選考を印象づけることができるとともに、会社のイメージアップにつながるなど、企業の多くは実施効果を高く評価している。

コミュニケーション能力重視

■最も重視する要素は３年連続で「コミュニケーション能力」

企業が採用時に重視する要素の上位項目は（複数回答）、第１位「コミュニケーション能力」（７５．１％）、第２位「チャレンジ精神」（５２．９％）、第３位「主体性」（５２．５％）、第４位「協調性」（４８．７％）、第５位「誠実性」（３９．１％）、と３年連続して同じ順位となった。

■共同宣言の効果により倫理憲章の趣旨がさらに浸透

倫理憲章に則った採用活動を行ったかについては、「正常な学校教育と学習環境の確保」（９０．０％）、「採用選考活動早期開始の自粛」（８３．４％）、「公平・公正な採用の徹底」（９８．０％）、「情報の公開」（９６．１％）と倫理憲章で掲げている４項目において、多くの企業が実施できたと自己評価している。
倫理憲章の趣旨徹底とより実効性を高めるために０４年度から実施した共同宣言に対しては、「採用活動早期化の歯止めに効果があった」との回答が５９．６％（前年度比１．３ポイント増）に上っている。共同宣言の実施について、企業からは「早期化に歯止めをかけるためには企業、大学、学生の３者が倫理憲章の趣旨を正しく理解する必要がある」との意見が寄せられた。