日本経団連の奥田碩会長は１０日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
昨年末から日本各地で大雪が問題となっていることへの所感を問われた奥田会長は、「大雪に見舞われた地域にお住まいの方々はさぞかし大変だろう」と述べた上で、人命を第１に、自衛隊による支援に期待すると語った。大雪による日本経済全体への影響については、今のところほとんどないとの見方を示した。
昨今とりざたされている省庁再々編に向けた動きについては、自民党の選挙公約に省庁再編から５年経過を機に見直しを行う旨が記されていることから、それを受けての動きではないかと述べた。
今年の春季労使交渉における賃金決定については、あくまでも各社がそれぞれの状況に応じて決定すべきであり、「横並び」や「一律」という考え方は容認できないことを強調した。
また、人口減少に伴う労働力人口減少に関して奥田会長は、高齢者、女性の活用、ＩＣＴの利活用などを通じて企業はまだ対応可能とした上で、賃上げや新卒者採用を過熱化させてまで人材確保を図るという動きはまだ出ないとの見方を示した。
アジアなど近隣諸国との関係については、首脳同士が互いの国を訪問し合い、率直な会談が実現できることが大切であり、首脳会談を実現させるためには、お互いによく説得し、調整する以外に手立てはないと語った。
来月末に予定されているベトナム訪問の目的については、ベトナムは日本とよく似た国民性を持った国であり、投資先として最近再び注目されていることを挙げた。