「共同宣言」８８８社が賛同を表明

日本経団連は、１９９７年の就職協定廃止以降、大学等新卒者の就職・採用時における無用な混乱を避けることを目的に、企業に対し責任と秩序ある採用活動を促す「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」（倫理憲章）を、毎年発表している。昨年１０月に発表した０６年度の倫理憲章（０５年１０月２０日号既報）では、(1)正常な学校教育と学習環境の確保 (2)採用選考活動早期開始の自粛 (3)公平・公正な採用の徹底 (4)情報の公開 (5)採用内定日（１０月１日以降）の順守 (6)大学院修士課程修了者および高校卒業者への配慮――を企業に呼び掛けた。
さらに０６年度倫理憲章においては、賛同企業８７７社による「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」を発表（０５年１１月１７日号既報）したが、その後、新たに１１社が賛同を表明し、最終的には、８８８社が共同宣言に名前を連ねることとなった。

共同宣言は、倫理憲章の趣旨徹底を図り、より実効性を高めることを目的として０４年度から実施しているもの。０４年度は６４４社、０５年度は８１４社が賛同を表明している。
公平・公正で秩序ある採用活動の実現に向け、倫理憲章の趣旨徹底を望む声は大学側、企業側ともに強いものがあり、また共同宣言は採用活動の早期化に一定の歯止めをかける効果があると大学・企業双方から高い評価を得ている。
日本経団連では、今後も望ましい就職・採用活動の実現に向けて、関係者に対して一層の理解と実践を呼び掛けていくこととしている。
なお、共同宣言に新たに賛同した企業１１社は次のとおり。

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