日本経団連は２日、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会との連名で「日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）の早期締結を求める」提言を取りまとめ、政府・与党等関係方面に建議した。
ＡＪＣＥＰについては、今年４月から２回の政府間交渉が行われているものの、日本とＡＳＥＡＮ各国との間の関税譲許方式等について、双方の考え方に開きがあり、現在、交渉は足踏み状態に陥っている。しかしながら、ＡＪＣＥＰは、日本とＡＳＥＡＮが１つの市場となり、その域内で自由かつ円滑な経済活動を行うためのルール整備に不可欠なものである。
提言は、１４日に開催される第１回東アジアサミット（於：マレーシア）および、その際の日ＡＳＥＡＮ首脳会議を契機に、政府間交渉が再度軌道にのり、協定が早期に締結されることを求めている。