日本経団連は１１月１８日、温暖化対策環境自主行動計画の２００５年度フォローアップ結果をとりまとめ発表した。日本経団連では、京都議定書の採択に先立って１９９７年に策定した「環境自主行動計画」の中で、「２０１０年度に産業部門とエネルギー転換部門からのCO2排出量を、１９９０年度レベル以下に抑制するよう努力する」ことを統一目標に掲げ、産業界の温暖化防止への取り組みを強化するとともに、毎年そのフォローアップを実施してきた。８回目となる今回のフォローアップは、計画に参加している産業・エネルギー転換部門３５業種からの０４年度のCO2排出量実績を調査したもので、概要は次のとおり。
産業・エネルギー転換部門（３５業種）からのCO2排出量は、基準となる１９９０年度で５億４６７万トンである。これは、同年度の日本全体のCO2排出量の約４５％、産業・エネルギー転換部門全体の排出量の約８２％に相当する。
３５業種の０４年度のCO2排出量合計は５億１９９万トンで、９０年度比０．５％減少（前年度比では０．１％増加）となり、２０００年度から５年連続で目標をクリアした。
なお、一部の原子力発電所の長期停止に伴う電力のCO2排出原単位悪化による影響を除くと、９０年度比で２．３％減の４億９３００万トンと試算される。
今回参加した３５業種のうち、CO2排出量が減少した業種は、９０年度比で２０業種、前年度比で１８業種であった。
各業種では、(1)CO2排出量の削減 (2)エネルギー使用量の削減 (3)CO2排出原単位またはエネルギー原単位の向上――のうち、自業種の指標を選択し、目標を定めて、その達成に取り組んでいる。
３５業種からの０４年度のCO2排出量が、９０年度比０．５％減となった要因は、生産活動量が９％近く増加したにもかかわらず、活動量当たりの排出量が大幅に改善したためで、各業種・企業による省エネ対策が大きな効果を挙げたといえる。
産業・エネルギー転換部門の排出量の約９割を占める主要７業種の見通しをもとに、同部門３５業種からの２０１０年度のCO2排出量を試算したところ、９０年度の排出量を２．６％下回る結果となった。引き続き自主行動計画の取り組みを強化することによって、「９０年度レベル以下」という全体目標の達成は十分に達成可能といえる。
日本全体のCO2排出量の動きを見ると、９０年度比で民生業務部門等からの排出量が２０〜３０％増加しており、自主行動計画においても、これらの部門での取り組み強化に努めている。民生業務部門１０団体・企業、運輸部門１３団体・企業が参加し、それぞれ目標を定めて温暖化対策に取り組むとともに、産業・エネルギー転換部門の参加業種においても、オフィスの省エネや物流効率化などを通じて民生・運輸部門のCO2排出削減に貢献する事例が増えている。
日本の企業が持つ優れた技術を海外でのCO2排出抑制に活用することは、地球規模での温暖化防止に大きく貢献する。
このため、海外での削減量を日本の京都議定書での約束達成に活用できるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）や共同実施（ＪＩ）は、自主行動計画の目標達成を補完する手段といえる。
今回の調査では、世界各地で新エネルギー事業やメタンガス回収など具体的な事例が多数報告された。
本年２月に京都議定書が発効し、４月には政府の「京都議定書目標達成計画」が閣議決定された。同計画においても、「自主行動計画は産業・エネルギー転換部門の対策の中心的役割を果たすもの」と位置付けられており、日本経団連としては今後とも、参加業種に対して、個々の目標達成に向けた対策の着実な実施を求めるとともに、２０１０年度にCO2排出量を９０年度レベル以下に抑制するという全体としての統一目標の達成に向けて努力していくこととしている。