日本経団連の奥田碩会長は２１日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
まず、会見当日に行われたプーチン・ロシア大統領との昼食懇談会での模様を尋ねられた奥田会長は、プーチン大統領からロシアのエネルギー・資源開発問題について言及があったほか、ＩＴ産業や環境技術における日本の協力に期待するとの話があったことを紹介した。また、日本からロシアへの投資については、法制度や税制などの整備が進むことで、日本企業の進出は増えるのではないかとの見方を示した。
また、一部でバブル懸念がささやかれ始めた最近の株価高騰については、「企業業績の改善によって増配するところが増えてきた中で、日本企業の株価はまだまだ安いとの判断があって株が買われている」と分析した上で、今回の株価上昇は企業業績に裏付けられており、バブルには当たらないとの認識を述べた。さらに、今後の見通しについては、米国や中国経済などの外需と、設備投資や消費などの内需のいずれも堅調であることから、「今のところ、日本経済を悪くみる要素はない」と語った。
また、来年度の税制改正において政府税調がＩＴ投資促進減税の延長を見送る答申を出すとされていることに関して奥田会長は、「日本のＩＴ化はまだまだ遅れているし、科学技術創造立国をめざす上では研究開発の拡充が求められる」と述べ、延長の必要性をあらためて強調。その上で日本経団連としては、ＩＴ投資促進税制と研究開発促進税制の延長を求めて引き続き働きかけを行うと語った。