日本経団連は１０月２６日、「２００５年年末賞与・一時金大手企業妥結状況」（加重平均）の第１回集計<PDF>を発表した。それによると、調査対象である主要企業２２業種・大手２８８社のうち７１．２％に当たる２０５社で妥結しており、このうち、集計可能な１３６社の妥結額平均は８６万３５７７円で、昨年末の同一企業の妥結実績（８２万１８５３円）と比べると、額で４万１７２４円のプラス、アップ率は５．０８％となっていることがわかった。
製造業・非製造業別では、製造業１１７社の妥結額平均は８７万９５７円で、前年年末の妥結実績（８１万７５６６円）と比べると、額で５万３３９１円のプラスとなり、アップ率は６．５３％。一方、非製造業１９社の妥結額平均は８３万４８９４円で、昨年末の妥結実績（８３万７２３２円）と比べると、額で２３３８円の減、アップ率はマイナス０．２８％となった。
妥結額の分布をみると、最も多いのは「６５万円以上７０万円未満」の２０社（１５．９％）、次いで、「６０万円以上６５万円未満」と「９０万円以上」（ともに１７社、１３．５％）の順となっている。
また、昨年末の妥結実績と比べたアップ率の分布では、最も多いのは「１０．０％以上」の２６社（２１．０％）で、「２．０％以上４．０％未満」の２５社（２０．２％）、「０．０％以上２．０％未満」の１９社（１５．３％）と続いている。
２００５年年末賞与・一時金の妥結状況の集計は、次回１１月下旬に発表した後、１２月中旬に最終集計を発表する予定となっている。