厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長＝菅野和夫・明治大学法科大学院教授、有識者で構成）は、１５日に最終報告を発表した。
この報告書は、労働契約に関する包括的なルールの整備・整理を行い、その明確化を図ることを目的として、昨年４月に設立された同研究会において、全２８回にわたる議論の末に取りまとめられたもの。
報告書では、まず総論部分で、近年の就業形態・就業意識の多様化に伴う労働条件決定の個別化の進展や個別労働関係紛争の増加等を踏まえ、労使当事者が実質的に対等な立場で自主的に労働条件を決定することを促進し、紛争の未然防止を図るため、労働基準法とは別に、労働契約に関する公正かつ透明なルールを定める新たな法律として労働契約法を制定する必要があるとしている。
この労働契約法の性格は、労働契約の分野における民法の特別法と位置付けられ、労働基準法のような履行確保のための罰則は設けず、監督指導は行わないこととしている。労働契約法制の対象とする者の範囲については、労働基準法上の労働者に限らず、家事使用人など労働基準法の適用が除外されている者や請負契約・委託契約など使用従属性まではなくとも経済的従属性のある者に拡大することを検討する必要があるとしている。
また、労働組合の組織率低下に伴い、集団的な労働条件決定システムの機能が相対的に低下しているとの認識から、労使当事者間にある交渉力の格差等を是正し、労働条件の決定に多様な労働者の意思を適正に反映させることができる常設的な労使委員会制度を整備する必要性を指摘し、この労使委員会を就業規則の変更の合理性推定等に活用することを提案している。
続いて報告書では、労働契釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就聿盂吾籵皹砌箟皹⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩��験�⊇�擦粒鴇賁未亡悗垢觚⇒�遡海糧�検⊂談如∧册阿量瓜�紊陵弖錣噺擎未鯆蠅瓩凸棲硫修鮨泙襪海箸���箸靴董△気泙兇泙閉鷂世鮃圓辰討い襦�腓米睛討箸靴討蓮⊇�筏�Г砲茲誅��魴錣諒儿垢�舁��覆發里任△譴佻��圓鮃澗�垢訶銈糧塾稻〕�量席顕宗∀��戚鵑諒儿垢亡悗系��圓�柩僂魄飮�靴疹紊任修旅舁�④鯀茲Δ海箸魏椎修箸垢襦峺柩儼兮碍新戚麒儿浩�戞廚瞭各��鷆閥愡澆慮饗�妓忞�鮓曄�依�鮓曚謀�燭蟷藩兌圓�屬困戮㌔蔀屬了愎鵬宗�鮓曚亮詑屬紡┐靴申斉陲焚魴茲畔響茲凌彗�萢�忙颪垢覿眩�魴萓�戮瞭各�覆匹任△襦�気蕕法⇒⑳隆��戚鵑砲弔い童‘い�圓錣譟∋醉僂鯡榲�箸靴人⑳隆��戚鵑任△襦峪邱垳柩儼戚鵝廚鯔［Ь絨銘嵒佞韻襪海箸覆匹�劼戮蕕譴討い襦�
報告書は、最後に、日本経団連がかねてより主張しているホワイトカラーエグゼンプション導入などの労働時間法制の見直しに言及し、労働時間法制の見直しを行う場合には、対等な立場での労使自治を担保する労働契約法制が不可欠であるとしている。
今後は、この報告書の検討を参考として、１０月から労働政策審議会労働条件分科会において労使を交えての議論が行われる予定で、早ければ２００７年の通常国会への法案提出が行われることになる。
日本経団連としては、労働法規委員会（藤田弘道委員長）において検討を行い、前出の労働条件分科会等あらゆる機会を通じて使用者側意見を主張していくこととしている。