都道府県ごとに設定され、すべての労働者に適用される「地域別最低賃金」の２００５年度の金額改定審議が、８月３０日までにすべての都道府県で終了した。
今年の地域別最低賃金額改定の審議に先立ち、中央最低賃金審議会は７月２６日に「２００５年度地域別最低賃金改定の目安について」を答申した。答申の内容は、全国の都道府県をＡ〜Ｄの４つのランクにわけ、それぞれのランクの引き上げ額を「Ａ・Ｂ・Ｃランク３円、Ｄランク２円」とする公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示するというもの。この答申を参考に、地方最低賃金審議会は、関係労使の意見や賃金実態調査などを考慮して審議を行った。
審議の過程において日本経団連は、各地方経営者協会間の情報の共有化を図るなど、情報の収集・提供と審議状況の把握に努めてきたところである。
審議の結果、改定された地域別最低賃金の時間額の全国加重平均額は６６８円（前年度６６５円）、最高額は７１４円（東京都）、最低額は６０８円（青森県、岩手県、秋田県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）となっている。
改定状況をみると、すべての都道府県で最低賃金額が１〜５円引き上げられた。最も高かったのは、愛知県と滋賀県、香川県の５円、最も低かったのは、鳥取県の１円という結果となった。
また、現在は、各都道府県内の特定の産業に設定・適用されている「産業別最低賃金」の改定について、各地方最低賃金審議会で審議が進められている。
日本経団連は今後も引き続き、各地方経営者協会との情報交換を行うなど、状況の把握に努めることとしている。