日本経団連の奥田碩会長は１１日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
まず、官製談合や中央官庁からの天下り問題に関して奥田会長は、今後慎重に検討していくと述べ、日本経団連が会見当日に天下りの受け入れ停止を会員企業に要請するといった報道を否定した。
さらに奥田会長は、天下りについて、優秀な公務員を採用して社員として働いてもらうことは、企業にとっても有益な場合もあると述べるとともに、天下りを停止すれば、公務員の定年延長や退職後の扱いなどを考えなければならないと指摘。官製談合と天下り問題について今後、慎重に検討していくとの意向をあらためて強調した。
８日に閉幕した主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）開催中にロンドンで発生した同時テロ事件が日本経済に与える影響について記者に問われた奥田会長はまず、同時テロで犠牲となった方々への哀悼の意を表した上で、日本経済には特に大きな影響はないとの見方を示した。また、サミットで話し合われた内容については、地球温暖化問題や国際貿易問題、原油高問題などについて、もう少し議論できればもっとよかったと語った。
５日の衆院本会議採決で可決され、今後参議院で議論が本格化する郵政民営化関連法案については、「ぜひ参議院でも法案が可決され、郵政民営化が実現することを願っている」と述べ、郵政民営化実現への強い期待感を表した。