日本経団連は２２日、鋼鉄製橋梁入札談合で起訴された１５社の代表、三菱重工業の西岡喬会長（日本経団連副会長）、新日本製鐵の三村明夫社長（同）、石川島播磨重工業の伊藤源嗣社長最高経営執行責任者（日本経団連評議員会副議長）ほか１２名に、３ヵ月間の会員としての活動自粛の措置を伝えるとともに、企業倫理の確立を求めた。
奥田碩会長は「このように多数の会員企業がかかわる不祥事が起きたことは、前代未聞であり、まことに遺憾」とした上で、「独占禁止法が自由経済体制の基本法であること、談合が企業のためにならないだけでなく、会社の存立を危うくするものであることを全社的に徹底し、再発を防止してもらいたい」と述べた。
また、再発防止へ向けての日本経団連からの要請事項として、(1)経営トップの決意を、あらゆる機会を活用して表明し、社内に浸透させる (2)独禁法の観点から改めて企業行動を総点検する (3)法令順守のための教育・研修をより強化する――の３点を挙げ、経営トップの強力なリーダーシップ発揮によって、実効をあげてほしいと要望した。
さらに企業行動委員長を務める武田國男副会長からは、(1)経営トップがあらゆる社内会合で独禁法順守の決意表明を行うほか、役員や管理職等から宣誓書の提出を求める (2)経営トップが社内文書を自らチェックするほどの意気込みで社内の総点検を行う (3)不祥事が露呈した場合には、解雇を含めた厳しい社内処分を講じることを周知徹底し、教育・研修を強化する (4)活動自粛期間中を含め、日本経団連が開催する企業倫理関係の会合に積極的に参加する――ことを求めた。
これに対し、西岡三菱重工業会長は、「日本経団連が企業行動憲章の徹底など企業倫理の確立に厳しく取り組んできた中で、今回の件を起こし、会長、日本経団連、会員企業にご迷惑をかけ、深くお詫び申し上げたい」と述べ、活動自粛期間を使い、「末端にいたるまで全力をあげて二度とこのようなことが起きないようにしていきたい」との決意を表明。引き続き三村新日本製鐵社長は、「社長になって３年努力してきたが、今回の事態を起こし、不祥事を根絶することの難しさを痛感している。この３ヵ月間に実効性のある再発防止策を築き上げることに力を尽くしていきたい」と述べた。