日本経団連、自由民主党核融合エネルギー推進議員連盟、公明党総合エネルギー政策委員会は１３日、「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）日本誘致実現総決起大会」を都内で開催、経済界や政界などから趣旨に賛同する約８００名が参加した。日本経団連からは奥田碩会長はじめ、勝俣恒久副会長、秋元勇巳資源・エネルギー対策委員長、前田又兵衞むつ小川原開発推進委員長、山本一元・環境安全委員会共同委員長らが出席した。
ＩＴＥＲの建設地については青森県六ヶ所村と仏・カダラッシュのいずれにするかの国際交渉が７月のＧ８サミットまでの決着に向け大詰めを迎えようとしている段階。
主催者あいさつで奥田日本経団連会長は、日本経団連が過去１０年にわたりＩＴＥＲの日本誘致活動を、国会議員や政府、地元青森県などとともにねばり強く展開してきたことを説明。エネルギー問題や環境問題という２１世紀の人類共通の課題を解決する一大国際協力プロジェクトを日本がホスト国として推進し、国際社会に貢献することは、資源小国であり、この分野での最先端技術を有し、科学技術創造立国をめざす日本にとって「これから国際社会で果たすべき責務と考えている」と語った。その上で奥田会長は、なんとしても日本へのＩＴＥＲ誘致実現を勝ち取ってほしいと述べ、「ここが、最後の踏ん張りどころ」と締めくくった。
このほか、平沼赳夫・自由民主党核融合エネルギー推進議員連盟会長、尾身幸次・同副会長、斉藤鉄夫・公明党総合エネルギー政策委員会委員長、中山成彬文部科学大臣らがあいさつ。それぞれＩＴＥＲ日本誘致への強い決意を表明した。
決起大会は最後に「わが国へのＩＴＥＲ誘致の実現に向けて、政府一体となり、最後まで最善の努力をすべきである」との主旨の決議文を、満場一致で採択した。なお、この決議は小泉総理に対して１４日に手渡された。