日本経団連は８日、「２００５年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）」<PDF>を発表した。これによると、調査対象２８８社（従業員５００人以上、２２業種）の８７．５％に当たる２５２社で妥結しており、このうち平均額がわかっている１４１社の妥結額平均は５５０４円、アップ率は１．６７％であることが明らかとなった。今回の集計結果を、昨年の最終集計結果（２００４年６月３日、５３７８円、１．６４％）と比べると、金額は１２６円の増加、率は０．０３ポイントのプラスとなっており、妥結額平均は４年連続の５０００円台、アップ率も３年連続の１．６％台となるなど、ほぼ横ばいで推移している結果となった。
製造業・非製造業別にみると、製造業１２７社の妥結額平均は５６４９円、アップ率は１．７３％で、昨年の最終集計結果（５５２６円、１．７１％）と比べると、金額で１２３円の増加、率で０．０２ポイントのプラス。一方、非製造業１４社の妥結額平均は５００７円、アップ率は１．４７％で、昨年の最終集計結果（４９１７円、１．４４％）と比べると、金額で９０円の増加、率で０．０３ポイントのプラスとなっている。
妥結額の分布をみると、「５０００〜５５００円未満」（２２社、１７．２％）が最も多く、次いで、「３５００〜４０００円未満」と「６０００〜６５００円未満」（ともに２１社、１６．４％）、「４５００〜５０００円未満」（１８社、１４．１％）の順となっている。
アップ率の分布では、「１．２０％未満」（２１社、１６．４％）が最も多く、以下、「１．５０〜１．６０％未満」（１９社、１４．８％）、「１．７０〜１．８０％未満」と「２．００〜２．１０％未満」（ともに１４社、１０．９％）が続いている。