日本経団連は２５日、２００５年夏季賞与・一時金の大手企業妥結状況の第１回集計<PDF>を発表した。それによると、調査対象（従業員５００人以上、２２業種２８８社）の６３．９％に当たる１８４社が妥結しており、このうち、平均額がわかっている８７社の妥結額平均は８８万９８３４円、アップ率は前年夏季比４．４９％であることが明らかとなった。今回の集計結果を、同一企業の前年実績（夏季８５万１５８７円、冬季８１万６２３９円）と比べると、夏季は３万８２４７円増、冬季は７万３５９５円増という結果となった。
製造業・非製造業別にみると、製造業８１社の妥結額平均は９０万７９１０円で、前年夏季実績（８６万５０２２円）と比べると、額で４万２８８８円増、アップ率は４．９６％となった。
一方、非製造業６社の妥結額平均は７０万３７７６円で、前年夏季実績（７２万１６８３円）と比べると、額で１万７９０７円減、アップ率はマイナス２．４８％となっている。
妥結額の分布をみると、「７０万円〜７５万円未満」（１２社、１３．８％）が最も多く、次いで、「６５万円〜７０万円未満」と「８０万円〜８５万円未満」（ともに１１社、１２．６％）、「７５万円〜８０万円未満」と「９０万円以上」（ともに１０社、１１．５％）の順となっている。
アップ率の分布では、最も多いのは「１０．０％以上」（２２社、２５．９％）で、以下「０．０〜２．０％未満」（１７社、２０．０％）、「４．０〜６．０％未満」（９社、１０．６％）が続いている。