日本経団連の奥田碩会長は２５日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
まず、２３日にインドネシア・ジャカルタで行われた日中首脳会談の印象について聞かれた奥田会長は、「首脳会談が実現したのは１つの大きな進展だ」と評価し、互いの国益や国民感情に配慮した発言もあった点は理解する必要があると語った。
また、中国は、２００８年の北京五輪や２０１０年の上海万博の開催を控えていることから、デモなどにも適切に対応するのではないかとの見方を示すとともに、日本側は在外公館の損害への補償要求など、中国に対して主張すべきことは主張する必要があるが、あくまでも冷静に対処すべきであると述べた。さらに奥田会長は、日中間の諸問題は一挙に解決できるものではなく、時間をかけて解決に向けて努力するとともに、経済関係は経済関係として良好な関係の維持に努める必要があるとした。
福岡２区と宮城２区で行われた衆院統一補選結果については、「いずれの選挙区でも、自民党の候補者が勝利したことで、小泉改革に弾みがつき、プラスに働くと思う」と述べた。
東京証券取引所が敵対的企業買収に対する過剰な防衛策導入の自粛を要請するなど、敵対的企業買収をめぐる動きがあることに関しては、「企業は日ごろから現行の法制度の中で買収防衛策を講じておかなければならない」とした上で、今年６月の株主総会で定款を変更して防衛策導入を図る企業はほとんどなく、もう少し様子を見る企業が多いようだと語った。