日本経団連は１３日、東京・大手町の経団連会館で、インドネシアのアグン・ラクソノ国会議長一行と懇談した。インドネシア側は、アグン議長一行のほかアブドゥル・イルサン在日インドネシア大使が、日本経団連側は、日本・インドネシア経済委員会の岡村正委員長、日タイ貿易経済委員会の安居祥策委員長、国際協力委員会の辻亨共同委員長らが出席。貿易・投資分野における両国関係の一層の緊密化や、インドネシアにおける地震・津波などの自然災害の被害防止に関して意見を交換した。
冒頭のあいさつで岡村日本・インドネシア経済委員長は、インドネシアの現政権が優先政策事項に掲げている「投資環境の改善」に強い期待を示し、２国間のさらなる経済関係強化のため、具体的な取り組みが早期に実現するよう要望した。加えて、両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に言及し、「早期に、正式な政府間交渉開始の合意に至ることを願う」と述べた。
また、昨年１２月のスマトラ島沖地震に代表される自然災害の被害に触れ、インドネシア政府の復興努力をねぎらうとともに、「日本としてもできるだけの協力をしていきたい」との意向を伝えた。
これを受けてアグン議長は、日本企業からのさらなる投資に歓迎の意を表明するとともに、「投資促進のためには、投資法、税法をはじめとする法制度や、インフラなどの投資環境の整備が不可欠であり、国会の責務として、これらの課題解決に取り組んでいきたい」と投資環境整備への意欲を示した。
また、インドネシアの災害に対する日本政府・国民からの支援に深い感謝の意を表すとともに、「今後の自然災害対策の充実のため、被害防止に関する日本の取り組みやシステムなどを学びたい」と述べ、協力を要請した。
懇談の最後に、両国が引き続き緊密な関係を維持していくことの重要性を、相互に確認し合った。