日本経団連の奥田碩会長は１１日、東京・大手町の経団連会館で、会長・副会長会議後に記者会見を行った。
会見の冒頭に奥田会長は、５月２６日に開催予定の定時総会で選任される評議員会の副議長候補者として、西室泰三・東芝会長と、氏家純一・野村ホールディングス会長が内定したと報告した。また、中村芳夫専務理事を事務総長代行に任命することも発表した。
次に、０５年の日本経済の見通しについては、原油をはじめとする天然資源の価格上昇をリスク要因として挙げた上で、それが大きく動かなければ、米国と中国の景気に牽引される形で、日本経済は今年後半からよくなるとの見方を示した。
また、中国で反日運動が広がっていることに関しては、まだ深刻な影響を受けているとは聞いておらず、現時点で日本企業の対中戦略が大きく変わることはないだろうと語った。その上で奥田会長は、「日中両国政府には、互いに冷静に話し合い、問題の解決に向けて調整してほしい」と、政府間の話し合いによる解決の重要性を強調した。
今国会に法案提出が見込まれるサマータイムについては、「温暖化防止の効果は小さいかもしれないが、サマータイム導入は国民運動として省エネに取り組む上で象徴的な意味を持つ」と述べ、その導入に賛意を表明した。
外国人労働者の受け入れについては、外国人労働者を日本に受け入れるための法制度の整備や組織づくりといったフレームワークをつくることが最も大事だと語った。