日本経団連は６日、２００５年春季労使交渉の大手企業回答状況（加重平均）の第２回集計<PDF>を発表した。
それによると、調査対象（２２業種、大手２８８社）の約６割にあたる１８５社で回答（了承・妥結を含む）が示され、そのうち平均額がわかっている８６社の回答額平均は５２０６円、アップ率１．６０％であることが明らかとなった。これは、同一企業の昨年実績（５１１５円、１．５７％）と比べると、金額で９１円、率で０．０３ポイントのプラス。
製造業・非製造業別にみると、製造業７５社の回答額平均は５３４２円、アップ率は１．６７％で、昨年実績（５２１８円、１．６３％）と比べると、金額で１２４円、率で０．０４ポイントのプラス。一方、非製造業１１社の回答額平均は４９３２円、アップ率は１．４６％で、昨年実績（４９１１円、１．４５％）と比べると、金額で２１円、率で０．０１ポイントのプラスという結果となった。
回答・妥結額の分布をみると、「３５００〜４０００円未満」が１９社（２２．１％）で最も多く、次いで、「５０００〜５５００円未満」（１４社、１６．３％）、「６０００〜６５００円未満」（１３社、１５．１％）の順となっている。
また、アップ率の分布は、「１．２０％未満」が１８社（２０．９％）で最も多く、「１．９０〜２．００％未満」が１０社（１１．６％）、「２．００〜２．１０％未満」と「１．８０〜１．９０％未満」がともに９社（１０．５％）で続いている。