日本経団連は２９日、東京・大手町の経団連会館で、「自由民主党と政策を語る会」を開催した。同会には奥田碩会長、千速晃副会長、西室泰三副会長、御手洗冨士夫副会長、柴田昌治副会長、三木繁光副会長、宮原賢次副会長、武田國男副会長、米倉弘昌副会長、草刈隆郎副会長、平島治評議員会副議長、池田守男評議員会副議長ら日本経団連の首脳役員や会員代表など約４３０名が出席。自民党からは与謝野馨政務調査会長、柳澤伯夫政務調査会長代理ら政策担当幹部２６名を招き、同党の政策や取り組みについて意見交換した。
冒頭のあいさつで奥田会長は、政党の政策評価を参考に、企業が自主的に政治寄付を行う方式を日本経団連が推進していることを説明、「今日の意見交換を機に、自民党の各種政策への取り組みに対する理解を深めていきたい」と語った。
これに対し自民党の与謝野政調会長は、「日本経団連の政策提言は、わが国経済を代表する、いわば総資本の要望と考えている。合理的なものについては実現に向けて努力したい」と述べた。また、自民党として、財政再建や経済活力・国際競争力強化、少子・高齢化への対応、新日本憲法の起草、教育基本法の改正などに注力していることを明らかにした。社会保障制度については、年金、介護、医療の一体的な改革に向けて検討を進めていることを説明した。
意見交換では、日本経団連側が、社会保障制度の改革、会社法改正の促進、消費者団体訴訟制度濫用への懸念、環境税導入反対、国際競争力強化、規制緩和、憲法改正などについて経済界の要望や見解を述べ、自民党の各政策担当幹部が応えた。
最後に宮原副会長が、日本経団連の政治寄付の取り組みは海外から高い評価を得ていると報告、企業の社会貢献としての政治寄付の促進に一層努力したいとあいさつした（詳細は次号掲載）。