日本経団連の奥田碩会長は２２日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
まず、先週末に来日したライス米国国務長官が米国産牛肉の早期輸入再開を日本政府に強く求めたことに関連して、輸入再開問題に対する見解を求められた奥田会長は、この問題を検討している内閣府の食品安全委員会をもっと頻繁に開催して、日本側が問題解決に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが大切であるとの考えを示した。
また、ライブドアによるニッポン放送株式の買収については、ニッポン放送に対して新株予約権発行差し止めの仮処分を決定した東京地裁の判断は、これまでの判例に照らせばそれなりに予想されたものであり、同放送の抗告に対する東京高裁の判断を見守りたいと述べた。その上で、まずは当事者間で話し合うことが必要だと語った。
さらに奥田会長は、今回の件を通じて、日本における企業買収に関する法制度整備の遅れが明らかになり、法制度見直しの気運が高まったことはある意味でチャンスであると指摘。この機会に、商法や証券取引法、放送法、電波法なども含め、制度整備を進めるべきであると強調した。
２５日から愛知県で開催される２００５年日本国際博覧会「愛・地球博」の意義と期待を問われた奥田会長は、「自然の叡智」をテーマとしたことは時宜に適っているとした上で、１日当たりの来場者数が約１０万人と見込まれる中、混雑などでトラブルが起こらないよう、関係者にはきちんと対応してもらいたいと述べた。