日本経団連は１５日、環境自主行動計画（廃棄物対策編）の２００４年度フォローアップ調査結果を発表した。それによると、主要３１業種の０３年度の産業廃棄物最終処分量実績は１０２６万トンで、基準年としている１９９０年度実績の８２．６％を削減、２０１０年度の目標値を、昨年度に引き続き２年度連続して前倒しで達成したことが明らかになった。
０４年度のフォローアップ調査には、４０業種が参加。このうち、産業廃棄物の最終処分量削減目標の達成状況フォローアップ調査には３１業種が参加した。この３１業種からの産業廃棄物最終処分量は、農業部門や上下水道業から排出される産業廃棄物を除く、いわゆる産業界から排出される産業廃棄物のほとんどをカバーしている。
参加した３１業種の０３年度の産業廃棄物最終処分量実績は１０２６万トン（０２年度比１２２万トン減、１１％減）で、ほぼ全業種で最終処分量は減少または同水準となった。これは、基準年としている９０年度実績（５８８３万トン）の８２．６％を削減しており、日本経団連が９９年に設定した２０１０年度の調査結果の目標値（９０年度実績の７５．０％削減）を、昨年度の調査結果に引き続き２年度連続で達成している。
今回のフォローアップ調査結果で１０年度目標を達成したのは、各業界でリサイクル率の向上など自主的な取り組みに努めた成果である。しかし、産業廃棄物最終処分量は景気の影響を受けて増減することから、日本経団連としては当面、１０年度目標を継続して達成すべく、自主的な取り組みのさらなる強化・充実を図るとともに、新しい目標設定や自主行動計画のあり方などについて、今後、関係団体・企業などと検討を行っていくことにしている。
日本経団連は、１９９０年から「主要業界における廃棄物対策への取り組み状況」を毎年発表し、自主的な取り組みを推進している。９７年からは、自主的な取り組みを拡充・強化する形で、「環境自主行動計画」として温暖化対策とともに策定し、各業界の取り組み状況を毎年フォローアップしている。さらに、９９年度調査以降は、自主的な取り組みを強化する観点から、業界ごとの取り組みに加え、産業界全体の目標・実績も公表している。
なお、政府が２００３年３月に策定した「循環型社会形成推進基本計画」では、「循環型社会の形成の取組みの進捗度を測る指標」として、日本経団連の産業廃棄物最終処分量の削減目標を採用している。
また、日本経団連の環境自主行動計画は、個別業種ごとの取り組み状況も含め、０１年度以降、政府の「循環型社会白書」に毎年度掲載されている。