日本経団連の奥田碩会長は７日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
会見の冒頭、奥田会長は、日本経団連の会長職について、「本来の任期である来年５月まで会長職を務める」との意向を表明し、残りの任期中に、郵政民営化や憲法改正問題など、さまざまな課題に全力で取り組みたいと語った。
また、４〜５日にロンドンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）については、「国際化の進展を受けて、先進国と途上国との格差の問題やグローバリゼーションがもたらす影響などについて、主要国が話し合う機会を多く持つことは意義がある」と述べるとともに、台頭する新興国“ＢＲＩＣｓ”の代表者との会合をもった点も評価できるとした。
福井県の西川一誠知事が、核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開に向けた改造工事を了解したことについては、「地球温暖化防止の観点からも、原子力の活用は必要であり、今回の県知事の決定は評価できる」とした上で、安全性の確保が最も重要な問題であることから、安全面において十分配慮するよう求めた。
今年の春季労使交渉における基本方針については、個別労使が経営状況などを十分踏まえて賃金などを決めるべきであることを強調。さらに、ベースアップがなくても、定期昇給分や賃金カーブ維持分などで賃金は総じて毎年上がっているとした上で、「賃金カーブも、年功だけでなく、成果や功績も加味してつくっていくことが大事だ」と述べ、賃金制度の見直しを呼びかけた。