日本経団連の奥田碩会長は２４日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
昨年１２月に発生したスマトラ沖大地震・インド洋大津波への支援状況について問われた奥田会長は、日本経団連の調査によると、経済界全体で約４５億円にのぼる義援金寄付・救援物資提供が行われたことを明らかにした上で、この数字は途中経過であり、支援総額は今後増えていくとの見方を示した。
郵政民営化に対する考え方については、「郵政民営化の意義は、小さな政府をつくること」と述べるとともに、公共部門に偏った資金の流れも改革していくことになるだろうと語った。また、郵政民営化によって過疎地におけるサービスが低下するのではないかとの声があることに対しては、何らかの設置義務が課されるとの見方から、「その懸念は杞憂だと思う」と述べた。
さらに、今国会で審議される郵政改革法案については、「難しい国会運営になるとは思うが、最終的には（今釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就郡岩圧感圧軌崖亀恰恰亀幹害軌鰍慨求梶⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩�垢襦廚箸慮�未靴鮗┐靴拭�
公務員制度改革についての見解を求められた奥田会長は、社会保障関連の歳出増大が今後見込まれる中で、ほかの歳出の削減を進める際には、国家公務員や地方公務員の給与実態を調査した上で、総人件費の削減にも手をつけなければならないと語った。特に地方公務員の数や給与水準については、日本経団連でも検討していきたいとの意向を明らかにした。