日本経団連が協力をする「映像産業振興機構」が１２月６日、東京・大手町の経団連会館で設立総会を行った。同機構は、優良な映像コンテンツ作品に係る創作や事業化、内外市場への提供を支援することを通じ、映画や放送番組、アニメーション、ゲーム、音楽等わが国の映像コンテンツ産業を国際競争力ある産業とするために設立された。同総会には、日本経団連産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会メンバーや、政府・地方公共団体の関係者ら多数が出席した。
設立発起人で日本経団連エンターテインメント・コンテンツ産業部会の高井英幸人材釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就崖鯵求軍延傾⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩�焚馗垢��颪△い気弔靴晋紂∪瀘���佑琉妖鎮�栄�馗垢�鳥�鮨聞圈Ｍ��械橘召抜道�殻召鯀�个掘⇒��垢貿�椽澎貍消歇卍垢鯀�い靴拭�気蕕法�欝々修猟蟯召篝瀘��蕕了�鳩弉茵⊆�挈住擦覆匹魴萃蠅靴拭�
理事長に就任した迫本氏は、「各企業・各業界の枠組みを超えた、広い観点から民間の力の結集を図りたい」との抱負を述べた。今後は、関係企業や団体、職能者組織の協力と、縦割りであった政府、地方公共団体による施策とを有機的・一元的に組み合わせて、(1)教育機関と連携した人材育成支援 (2)作品の制作支援 (3)起業支援 (4)内外の市場開拓――などに関する事業を行うこととしている。なお、同機構は９日、内閣府に対して特定非営利活動法人の認可を申請。認可を受け、設立登記されるのは２００５年３月下旬の予定。
同機構の設置にあたっては、日本経団連が０４年３月に、提言「知的財産推進計画の改訂に向けて」（０４年３月２５日号既報）を発表。これを受け、同年５月の政府知財戦略本部の「知的財産推進計画２００４」において「民間機関の設立を支援する」ことなどが明記され、その設立が待たれていた。
同機構の理事には、大手映画会社や在京民放キー局の社長、ゲーム業界・アニメーション業界・音楽業界の代表者、ハードウエアメーカーのトップ、また日本経団連産業問題委員会の岡村正共同委員長や同委員会依田巽エンターテインメント・コンテンツ産業部会長、学界からは青山友紀東京大学教授、伊藤俊治東京藝術大学教授、内山隆千葉商科大学教授、金子満東京工科大学教授、菅谷実慶應義塾大学教授、杉山知之デジタルハリウッド大学院学長、濱野保樹東京大学教授が就任した。さらに、大川澄人日本政策投資銀行副総裁、久保利英明弁護士、中島克巳弁護士、柳澤義一公認会計士、鈴木壮治一橋総研常任理事ＣＯＯ、高野悦子東京国立近代美術館フィルムセンター名誉館長なども名を連ねている。監事には、日本経団連産業問題委員会の齋藤宏共同委員長、佐久間昇二ＷＯＷＯＷ会長らが就任。また、事務局長は上川重久氏（元・東宝映像美術常務取締役）に決定した。