日本経団連は11月26日、温暖化対策環境自主行動計画の2004年度フォローアップ結果を発表した。日本経団連は、1997年に策定した「環境自主行動計画」で掲げた、「2010年度に産業部門とエネルギー転換部門からのCO2排出量を、1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」との目標達成に向けて、各業種や企業がCO2排出削減に取り組むとともに、そのフォローアップ結果を調査・発表している。7回目となる今回のフォローアップ結果の概要は次のとおり。
産業・エネルギー転換部門34業種の2003年度のCO2排出量は5億239万トンで、02年度比で1.0%増加したが、90年度比では0.6%減少した。
なお、一部の原子力発電所の長期停止に伴う電力のCO2排出原単位悪化による影響を除くと、90年度比で3.8%減の4億8600万トンという試算結果となった。
また、34業種からのCO2排出量は、基準となる90年度で5億555万トンであり、同年度の日本全体のCO2排出量の45.0%、日本の産業・エネルギー転換部門全体の排出量の82.2%に相当する。
今回参加した34業種のうち、CO2排出量が減少した業種は、90年度比で19業種、02年度比で8業種であった。
参加各業種は、(1)CO2排出量の削減 (2)エネルギー使用量の削減 (3)CO2排出原単位またはエネルギー原単位の向上――の中から自業種の指標を選択し、目標を定めて、その達成に取り組んでいる。
日本では、オフィスや店舗、物流などといった民生業務・運輸部門からのCO2排出量が20〜30%増加していることから、環境自主行動計画においても、同部門での取り組み強化に努めており、民生業務部門10団体・企業、運輸部門13団体・企業が参加し、それぞれ目標を定めて温暖化対策に取り組んでいる。
産業・エネルギー転換部門34業種からの03年度のCO2排出量が、90年度比0.6%減となった要因としては、CO2排出係数の悪化や生産活動量の増加以上に、活動量当たりの排出量の改善が進み、各業種・企業による省エネルギーなどのCO2排出削減対策が効果を挙げている。
一方、02年度比1.0%増となった要因としては、原子力発電所の長期停止によるCO2排出係数の悪化や、生産活動の増加による影響などが考えられる。
景気回復に伴う生産量の増加にもかかわらず、03年度のCO2排出量は90年度比0.6%減少するなど、産業界の自主的取り組みは十分成果をあげている。
また、主要業種のCO2排出見込みをもとに試算すると、10年度においても、「90年度レベル以下」という目標達成は、十分に可能であるとの結果(90年度比0.5%減)となっている。
日本経団連としては今後とも、参加業種に対して、個々の目標達成に向けた対策の着実な実施を求めるとともに、10年度にCO2排出量を90年度レベル以下に抑制するという全体としての統一目標の達成に向けて努力していくこととしている。