日本経団連の奥田碩会長は２２日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
まず、最近の円高が日本経済に与える影響についての見解を求められた奥田会長は、「（１０３〜１０４円という）現在の水準が長く続けば、企業業績にも影響が出るだろう」と述べる一方、為替は日々変動するものであることから、ある程度時間をかけて慎重に見る必要があるとの考えを示した。
また、政府の税制調査会が２００５年度税制改正に向けた答申において、定率減税を縮減・廃止するとの見方が強まっていることに関しては、「景気の動向を見ながら平成１８年より縮減・廃止するということであり、景気動向を政府がどう判断するかによって決まってくる」とし、その縮減・廃止のやり方についても、景気の動向を見ながらバリエーションがあるだろうと語った。
日本とフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉において、大筋合意がみられたことについて奥田会長は、両国政府関係者の努力に敬意を表した。その上で、マレーシアやタイとのＥＰＡ交渉でも早期に合意に達するよう期待感を示すとともに、「日本としてはできるだけ早く、多くの国とＥＰＡを締結することがよいと思う」と語った。
また、基本的な枠組みが決まった三位一体改革については、「国も地方も互いに困った状況に陥っているというのが客観的な感想」と述べ、小泉総理が帰国する２５日までに調整を急いでほしいと要望。その上で、２年間で３兆円程度とした補助金の削減総額の枠は外さないよう求めた。