１．アンケート結果の概要
アンケートは日本経団連会員企業を対象に実施し、短期的な景気動向をあらわす７２本の統計について、利用状況や問題点を聞いた。
（１）各統計の利用状況
各統計の利用状況を、１００点満点（すべての企業が利用していれば１００、どの企業も利用していない場合は０）で指数化した。その結果をみると、多くの統計は１５〜３４の範囲に集中し、平均点は３８．８にとどまっている。景気動向に関心が高いはずの企業においても、多くの統計は利用されていないという実態が明らかになった。
（２）日ごろ感じている問題点
相対的に利用頻度が高い統計は、日銀短観や四半期別ＧＤＰ速報、消費者物価指数などである。しかし、日ごろ利用している統計への満足度は決して高くなく、「精度が問題」「使い方の解説が不十分」「公表が遅い」との意見が多く寄せられた。
一方、利用頻度が特に低い統計は、特定分野の設備投資調査や、各種の総合指数などである。利用頻度が低い理由では、「関心がない」「知らない」との回答が多かった。
２．景気関連統計の利用拡大策
アンケート結果を踏まえて、次の五つの利用拡大策を提言している。
（１）統計の早期公表
「月次調査は６０日以内に公表する」との政府目標を、さらに短縮する必要がある。そのためにも、調査への回答の手間を大幅に削減すべきである。
（２）精度の改善
農林水産分野に偏っている統計予算や人員を見直し、精度が疑問視されている個人・世帯や中小企業対象の統計調査に重点配分する必要がある。
（３）表示・加工方法の改善
府省横断的な「ユーザー会議」を設け、統計の表示・加工方法に関する利用者の要望を十分把握すべきである。
（４）情報提供方法の改善
統計情報を提供する官庁ホームページの使い勝手を改善する必要がある。また、知名度の低い統計については、積極的なＰＲが求められる。
（５）統計のスクラップ・アンド・ビルド
存在意義が乏しい分野の統計を廃止するとともに、本当に必要とされる統計を整備する上においては縦割り行政を改め、統計の企画・立案を集中化することが望ましい。