私たちは日本経団連の定めた「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」に賛同し、率先して秩序ある就職・採用の実現に協力いたします。
日本経団連では、１９９７年に「就職協定」を廃止してから、大学等卒業予定者の就職・採用活動時における無用な混乱を避けるため、毎年、「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」を公表し、企業に対して責任と秩序ある採用活動の実践を訴えています。去る１０月１９日に開催した日本経団連理事会において別掲の「２００５年度倫理憲章」が承認され、直ちに公表をいたしました。
多くの企業が本倫理憲章に基づき、趣旨をわきまえた採用活動を実践している中で、相変わらず一部に秩序を乱す動きも見受けられます。就職・採用活動の早期化と、それに伴う長期化は学生の学習環境を悪化させ、大学教育に多大な影響を及ぼし深刻な社会問題となっています。わが国の将来を託すべき人材の育成という高等教育本来の使命を果たすためには、早期化の是正を図ることが何より大切であり、倫理憲章の趣旨徹底を望む声は大学側、企業側を問わず関係者から強くあがっています。
日本経団連は昨年初めて、倫理憲章公表後に会員企業に広く参加の呼びかけを行い、賛同企業６４４社による「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」を発表いたしました。共同宣言の効果は大きく、賛意を示した企業はもちろんのこと、それ以外の企業に対しても憲章順守の姿勢が拡がり、採用選考活動早期化に一定の歯止めをかけることができたものと認識しています。
そこで、本年も共同宣言を再度実施することとしたところ、昨年を上回る７９３社の企業に倫理憲章順守の意思表明をしていただくことができました。より多くの企業の理解と協力によって、産業界を挙げて公平・公正で秩序ある就職・採用活動の実現に向けて、率先して取り組んでまいります。