日本経団連は９日、「若者自立・挑戦プランの強化の具体化に向けて」と題する提言を発表した。同提言は、依然として厳しい状況にある若年者の雇用問題について、関係省庁が一体となって施策を推進することや、政策の実施において各地の労働局や経済産業局、教育委員会などが積極的な連携を推進すること、企業内の人材育成への取り組みの強化に向けた環境を整備することなどを、政府に求めている。
若年者の雇用問題について日本経団連は、日本商工会議所と連名で昨年５月、「若年者を中心とする雇用促進・人材育成に関する共同提言」を提起。この共同提言を踏まえて、政府は今年度から、若年者の総合対策として、内閣官房や内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の５府省合同で「若者自立・挑戦プラン」を施行するなど、若年者の雇用問題に取り組んでいる。しかし、地方経営者協会などからは「中央で連携がとれていても、地方の関係機関の連携は不十分」との声が寄せられていた。
こうしたことを受けて日本経団連は今般、政府が来年度の施策の具体化に向けて、若者自立・挑戦のアクション・プランを年内にとりまとめる予定であることから、政府の取り組みに対して、提言をとりまとめて要望することとした。
具体的には、(1)関係省庁の縦割りによる行政の排除、各地域における行政機関の綿密な連携と調整、関係者による協議の場の設置 (2)今年度の施策の実績や効果の厳格な評価、成功事例の周知 (3)民間人材の一層の活用、職業紹介・職業相談における効率的な官民の連携・協力 (4)若年無業者（ニート）の実態調査と、それに基づいたきめ細かな対策の推進 (5)人材投資促進減税など、企業内教育の取り組み強化に資する施策の推進――などを、政府に求めている。
さらに同提言は、産業界としても、若い人材が今後の産業を支えるとの認識に立ち、企業内人材育成の充実・強化のほか、(1)インターンシップ等を積極的に受け入れる (2)求人情報をはじめとする情報提供を強化する (3)学校でのキャリア教育への協力などに引き続き注力していく――ことにも言及している。