日本経団連は１０月２７日、「２００４年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況（加重平均）」の第１回集計<PDF>を発表した。それによると、調査対象である主要企業２２業種・大手２８８社のうち７８．８％にあたる２２７社で妥結しており、このうち、集計可能な１３３社の妥結額平均は８２万３４８９円で、昨年末の同一企業の妥結実績（８０万２９７８円）と比べると、額で２万５１１円のプラス、アップ率は２．５５％となっていることがわかった。
製造業・非製造業別では、製造業１１５社の妥結額平均は８１万８８０９円で、昨年末の妥結実績（７９万５３９６円）と比べると、額で２万３４１３円のプラスとなり、アップ率は２．９４％。一方、非製造業１８社の妥結額平均は８４万１９０６円で、昨年末の妥結実績（８２万９６４７円）と比べると、額で１万２２５９円のプラス、アップ率は１．４８％となった。
妥結額の分布をみると、最も多いのは「６５万円以上７０万円未満」の２１社（１６．７％）、次いで、「７５万円以上８０万円未満」の２０社（１５．９％）、「６０万円以上６５万円未満」の１７社（１３．５％）の順となっている。
また、昨年末の妥結実績と比べたアップ率の分布では、最も多いのは「０．０％以上２．０％未満」の３４社（２８．６％）で、「１０．０％以上」の２２社（１８．５％）、「２．０％以上４．０％未満」の１３社（１０．９％）と続いている。
２００４年年末賞与・一時金の妥結状況の集計は、次回１１月下旬に発表した後、１２月中旬に最終集計を発表する予定となっている。