日本経団連は毎年１０月を「企業倫理月間」と定め、セミナーや研修会を開催するなど、会員企業に企業倫理の確立を呼びかけている。
そこで今年１０月の企業倫理月間を前に、奥田碩会長は、２１日の理事会において、企業倫理を確立するための７つの項目について、その点検と実施を昨年に続いてあらためてお願いした。
また、１０月５日には「第３回企業倫理トップセミナー」を開催することとしている。
| ２００４年９月２１日 |
| 日本経済団体連合会 |
| 会長 奥田 碩 |
企業不祥事は、企業そのものの存立を危うくし、経済界全体に対する信頼を大きく損なうものであります。経営トップの姿勢こそが不祥事防止の根幹であり、企業行動を常時点検し、企業倫理を確立することは、経営トップの責務であります。
そこで本年１０月の「企業倫理月間」を迎えるにあたり、改めて企業倫理の確立を求めたいと存じます。
会員企業におかれては、企業行動憲章を踏まえ、下記の項目の徹底に社をあげて取り組まれますようお願い申し上げます。その際、これまでの実施状況をふまえ、不十分とみられる項目の達成に重点を置いていただきたく存じます。
＜コンプライアンス体制の整備と見直し＞
各社独自の行動指針の整備・充実
企業倫理担当役員の任命や担当部署の設置等、全社的な取り組み体制の整備
企業倫理ヘルプライン（相談窓口）の整備
＜コンプライアンスの浸透と徹底＞
経営トップの基本姿勢の社内外への表明と具体的な取り組みの情報開示
役員を含む階層別・職種別の教育・研修の実施・充実
企業倫理の浸透・定着状況のチェックと評価
＜事前の備えと不祥事が起きた場合の対応＞
適時適確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、ならびにトップ自らを含めた関係者への厳正な処分