厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長＝星野進保・総合研究開発機構客員研究員）が７月２８日に開催された。同部会は、昨年３月に閣議決定された「基本方針」に基づき、(1)保険者の統合および再編を含む医療保険制度の体系のあり方 (2)新しい高齢者医療制度の創設――について検討するために昨年７月に設置され、これまで９回にわたり議論を行ってきたが、当日の部会では、医療保険制度の改革に関する「論点整理」を行い、第１ラウンドの議論を終了した。
部会の冒頭、厚生労働省事務局が「今後の検討の方向性（案）」について説明。事務局案では、今後の医療保険制度は、保険者機能を強化しつつ保険者の再編・統合を進め、都道府県単位を軸とした保険運営をめざすこととしている。また、新たな高齢者医療制度では、心身の特性に応じて高齢者を前期（６５〜７４歳）と後期（７５歳以上）に区分し、後期高齢者については、独立した高齢者医療制度を創設し、公費、高齢者の保険料、社会連帯的な保険料で賄う一方、前期高齢者については、国民健康保険または被用者保険に加入し、制度間の財政調整を行うなどの内容となっている。
これに対して日本経団連は、医療だけではなく、年金、介護、福祉など社会保障制度全体として、税制、財政もパッケージにした改革の姿を示し、経済社会の活力を維持し、制度の持続可能性を高めて、現在および将来の現役世代に過重な負担を強いることのないようにすべきであると主張している。
９月以降に議論が開始される第２ラウンドでは、高齢者医療制度における前期と後期の年齢区分設定の是非や、財源に占める公費の割合、高齢者の保険料負担、社会連帯的な保険料のあり方など、より具体的な議論を展開、検討を進めることとなる。