日本経団連は７月２０日、東京・大手町の経団連会館で、各ブロックの経済連合会と各地の経営者協会の事務局役員などをメンバーとする地域活性化連絡会の第２回会合を開き、今年度は観光振興による地域活性化を中心テーマに、議論を進めていくことなどを決定した。
会合ではまず、４月の第１回会合以降、メンバーを対象に２回にわたって実施したアンケート結果に基づいて、今年度に取り上げるべきテーマなどについて論議を行った。観光振興や産業振興、地方行政改革に関して実施したアンケートでは、メンバーの多数が観光振興に関心を示し、「地域としての一体的取り組みが不十分であるため、情報発信力が弱くＰＲ不足」「他地域との連携も視野に入れながらの観光ルート開発やプロモーション活動、受け入れ体制の整備に取り組んでいくべき」「美しい街並の整備が不可欠」「高速交通体系の整備を図るとともに地域固有の観光素材を積極的に活用すべき」などの意見が寄せられた。
これらを踏まえ、今後の進め方として、(1)今年度は観光振興を中心検討テーマとすること (2)各ブロックの経済連合会や各地方経協の取り組み状況を報告すること (3)必要に応じて日本経団連の各委員会と連携を図ること――などを提案、了承された。
具体的には、(1)観光振興のための環境整備 (2)広域的・横断的な連携体制の構築 (3)高齢者や障害者などだれもが楽しめるユニバーサル・ツーリズムの推進 (4)観光資源の整備・保存、街並形成 (5)グリーン・ツーリズム（自然・農林漁業体験観光） (6)国際観光振興 (7)民間の自助努力――などを主要論点として、議論を進める予定。
地域活性化連絡会は、地方の会員企業のニーズに基づいた民主導・自律型経済社会の構築と地域の活性化に向けた諸施策を検討し、その実現を政府や関係方面に働きかけるため、今年４月に日本経団連が設置したもの。
各地方の課題、各地域に共通の課題を抽出し、具体的ニーズや支障事例などを把握、その改善方策を検討する。
毎年、重点検討事項を定めて議論を行い、年度末に検討結果をとりまとめ、必要に応じて関係各委員会との連携を図り、その実現に努めることとしている。