日本経団連の産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会（依田巽部会長）は７月２６日、東京・大手町の経団連会館で、小松親次郎・文部科学省高等教育局大学振興課長から、日本経団連の提言を受けて政府の「知的財産推進計画２００４」に盛り込まれたコンテンツ人材の育成諸施策の進捗状況を聴取、その後、意見交換を行った。
小松課長は、文部科学省の今年度の取り組みについて、(1)各大学のプログラムのうち知的財産関連教育を推進するものとして優秀なものを支援する (2)法科大学院をはじめとする専門職大学院における知的財産などに関する先端的カリキュラム研究について支援する (3)学際的な研究に対して支出する科学技術振興調整費によりデジタルコンテンツ創造等のための研究開発等を支援する――ことなどを説明。また、今年から東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学がコンテンツに関連したプログラムを開始し、来年度には東京芸術大学大学院やデジタルハリウッド大学院大学がコンテンツに関する学科等を設けるべく申請中であることなど、各大学におけるコンテンツ人材育成に関する取り組みについて紹介した。
意見交換では、部会メンバーから「大学とどのような関わり方をしていくべきか」「多岐にわたる協力要請に対し、どう対応すべきか」などの質問が出されたことを受け、小松課長は「産業界の思い描く人材を輩出してもらうためにも、どのような能力をつけて欲しいかを具体的に伝えてもらいたい」と答えた。
次に、「知財推進計画２００４」にも取り上げられている、民間が設立して政府が支援を行っていく映像産業振興機関のあり方について、東宝社長でもある高井英幸・日本映画製作者連盟映像推進機関ワーキンググループ座長が、同連盟での議論について報告、その内容を受け意見を交換した。
最後に、同部会がとりまとめて７月２６日に発表した「平成１７年度コンテンツ税制に関する第２次要望」の内容を事務局が報告した。同要望は、資金調達に関する税制措置や設備投資減税などを求めるもので、今後、その実現を関係機関に働きかけていくこととしている。