日本経団連が７日に発表した「２００４年春季労使交渉・中小企業業種別回答（加重平均）」<PDF>の中間集計結果によると、調査対象の１７業種、従業員数５００人未満の企業７３１社の６４．０％にあたる４６８社で回答（了承・妥結含む）が示され、このうち、平均額がわかっている４３３社の回答額平均は３６９５円、アップ率は１．４４％であることがわかった。また、今回の回答額平均を、同一企業の昨年実績（３５０４円、１．３６％）と比べると、額で１９１円のプラス、率で０．０８ポイントのプラスとなった。
製造業・非製造業別では、製造業３２３社の回答額平均は３９２７円、１．５１％で、昨年実績（３７２８円、１．４２％）と比べると、額では１９９円、率では０．０９ポイント、それぞれプラスとなった。製造業の業種別回答額をみると、「その他製造業」（４６２８円）が最も高く、以下、「輸送用機器」（４５６０円）、「化学」（４４０８円）と続いている。
一方、非製造業１１０社の回答額平均は２８２２円、１．１６％で、昨年実績（２７８０円、１．１５％）と比べると、額で４２円、率で０．０１ポイント、それぞれプラスという結果となった。
非製造業の業種別回答額をみると、「その他非製造業」（４１８０円）が最も高く、次いで「金融業」（３９９５円）、「ガス・電気」（３７６０円）の順となっている。
最終集計は７月２１日に発表する予定。