経営タイムス No.2726 (2004年6月17日)
日本経団連の奥田碩会長は１４日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
まず、先月の定時総会で新設した「国の基本問題検討委員会」（三木繁光委員長）の活動について問われた奥田会長は、憲法の個々の条文をとり上げて検討するわけではなく、当面は、日本経団連がこれまで発表してきた提言を、憲法や安全保障政策の変更があり得ることも勘案して見直す作業を行うことになるだろうと語った。
長期金利が最近上昇していることについては、「今の水準であれば、景気に大きな影響を与えることはない」との見方を明らかにした。また、ゼロ金利政策については、「物価水準がゼロパーセントを超えて安定的に推移するようになれば解除してよいのではないか」と述べた。
三菱自動車工業の元社長が先日逮捕されたことを受けて、今後の対応を問われた奥田会長は、会員企業による不祥事に対して遺憾の意を表明した上で、三菱自動車に対し、日本経団連としてすでに活動自粛と役職退任の措置をとっているが、事態の推移を見ながら、新たな措置をとるかどうかも含めて検討すると語った。
２００３年の合計特殊出生率が過去最低の１．２９になるなど、出生率が低下していることについては、出生率を増加に転じさせるために、政府だけでなく労使も努力する必要があると指摘するとともに、出生率の低下傾向が続くようであれば、就業者として、高齢者や女性、外国人の一層の活用を考えなければならないとの考えを示した。