経営タイムス No.2718 (2004年4月15日)
日本経団連の奥田碩会長は１２日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
会見の冒頭に奥田会長は、５月２７日に開催する定時総会で選任される会長・副会長人事が内定したことを発表した。新たに副会長となる３氏については、年齢的に若干の若返りが図れるとした上で、「積極的に発言される方々で、国際的な経験も豊かである」と語った。
また、イラクでの日本人人質事件が日本経済に与える影響について問われた奥田会長は、日本経済への影響は特にないとの見方を示すとともに、日本企業の危機管理については、「各々の企業が危機管理本部のような組織を設置して備えを万全にしている」と述べた。
先週から国会で審議入りした年金制度改革については、「日本経団連は従来、年金・介護・医療を一体として改革すべきと主張しており、年金制度改革の議論だけでは不十分」とした上で、昨年末の平成１６年度の税制改正大綱において消費税を含む抜本的税制改革に取り組むことが明記されたことから、「十分に議論を尽くしてもらいたい」と語った。
今月で丸３年となる小泉政権の評価について奥田会長は、「郵政民営化や道路公団改革など、これまでの政権が手をつけてこなかった問題に斬り込み、踏み込んでいっている」と述べるとともに、民間主導による景気回復を、小泉構造改革が不良債権処理や税制改革を通じて後押ししたとの認識を示し、改革の姿勢を評価した。