経営タイムス No.2711 (2004年2月26日)
日本経団連の奥田碩会長は２３日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
会見の冒頭、ほぼ固まったと報道されている副会長人事について問われた奥田会長は、「３月または４月の会長・副会長会議で決めることになるだろう」と語った。
２００３年第４・四半期の実質ＧＤＰが年率換算で７％になると発表されるなど、景気が回復していることについては、イラク情勢や為替、米国経済や中国元の動向などのリスク要因はあるものの、「実感としても、数字を見ても、景気は回復してきている」との印象を述べた。
その上で、「輸出は確かに好調だが、中国が輸出国として台頭してきていることや、輸出企業の海外進出が進み、現地化が進んできていることから、今後も外需依存型の経済が続くとは考えていない」との見方を示した。
先週末に円が売られて一時１ドル１０９円台になるなど、円安にふれたことについては、為替の需給要因やトレーダー心理をその理由として指摘するとともに、「為替相場が安定的に動いてくれることが望ましい」として、輸出企業にとっては１ドル１０５円という水準が１つのボーダーラインであり、円高として許容できる限界ではないかと述べた。
また、奥田会長は、イランのアザデガン油田開発に関して、日本が開発権を取得することで基本合意に達したことについて、資源外交の観点から評価できるとの考えを示した。