経営タイムス No.2710 (2004年2月19日)
鉄鋼・造船・非鉄などで構成する基幹労連傘下の大手組合は１２日、会社側に対し一時金を中心とする要求を提出した。電機連合、自動車総連加盟の組合も１８日に要求を提出、連合は「原則として２月末まで、遅くとも３月末までに要求書を提出する」ことを確認している。
基幹労連は鉄鋼部門、船重部門、非鉄部門ともに産別方針としてベースアップ要求を掲げておらず、加盟単組の要求は一時金が中心となっている。鉄鋼部門では、新日鐵、ＪＦＥスチール、神戸製鋼はともに業績連動方式による要求で、住友金属工業は年間１５０万円の要求となっている。また、鉄鋼部門の各組合では、「基本賃金を製造業平均（３５歳・１７年３１万円程度・２００３年現在）まで回復させることを基本」とし、「この回復のために新たな財源の投入を求め、２０１０年を目途とした達成の道筋を明らかにさせる」という趣旨に基づいた「中期賃金改善」についての要求を提出している。
一方、船重部門の一時金要求は、三菱重工業が５６万円プラス３．５ヵ月を要求しているほかは、川崎重工、石川島播磨、住友重機、三菱造船はともに５０万円プラス３．５ヵ月の要求内容となっている。非鉄部門の一時金要求は、住友金属鉱山が年間１６０万円。三菱マテリアル、同和鉱業、日鉱金属の３社については業績連動を採用している。三井金属については、「年収３万２０００円増」を要求している。
回答日については、金属労協が集中回答日を３月１７日に設定したほか、連合も「中小地場組合の集中回答ゾーンを３月２２〜３１日とし、最大のヤマ場を３月２２日〜２４日に設定する」など、３月に向けて春季労使交渉が本格化することになる。