経営タイムス No.2707 (2004年1月29日)
日本経団連は20日、2002年度の社会貢献活動実績調査結果を発表した。それによると、社会貢献活動支出の1社当たりの単純平均額は3億7600万円で、過去最低だった2001年度(3億4200万円)と比べ、額で3400万円、率で9.9%増加していることが明らかになった。経常利益比でも2.39%と、01年度より0.36%ポイント上昇している。
次に、社会貢献活動支出比率を分野別にみると、「学術・研究」(17.2%)が最も高く、次いで「文化・芸術」(14.4%)、「教育・社会教育」(13.3%)、「地域社会の活動」(12.7%)となっている。
社会貢献活動の捉え方(複数回答)では、「社会的責任の一環」(85.5%)が最も多く、「地域社会への貢献」(72.2%)、「社会とのコミュニケーション」(43.2%)の順に多くなっている。
社会貢献活動推進のための社内体制・制度導入状況(複数回答)をみると、53.6%の企業が「基本方針を明文化」しているほか、44.1%の企業が「専門部署・担当者を設置」、25.2%の企業が「社会貢献活動を予算化」している。
社会貢献活動の情報開示については、9割(90.8%)の企業が「開示すべき」と回答、1993年度(64.2%)と比べ大幅に増加した。また、「広く一般にも開示している」企業が58.0%あり、その割合は増加傾向(93年度29.7%、96年度31.9%、99年度45.4%)にある。
情報提供の方法(複数回答)では、「ホームページ上の掲載」(57.7%)や「イントラネット・社内メール」(44.7%)など、ITを活用したものが多くなっているほか、「アニュアルレポート」や「サステイナビリティ報告」(環境報告書、社会・環境報告書など含む)への掲載も増えている。
社員のボランティア活動を支援している企業は60.9%と、93年度(35.3%)と比べ大幅な伸びを示している。主な支援(複数回答)では、「ボランティア休暇・休職、表彰等の制度導入」(41.4%)、「ボランティア情報の提供」(35.5%)、「ボランティア機会の提供」(32.0%)が挙がっている。
NPOやNGOに対する支援・連携については、「NPOを支援している」企業が44.1%、「協働で取り組む事業がある」企業が26.3%にのぼっている一方、特に接点のない企業も38.8%あった。
また、NPOやNGOを支援・連携する際には、「運用の透明性」(54.6%)、「自社の基本方針・分野との一致」(47.6%)、「プログラムの企画・提案力」(40.6%)などを、企業が重視している結果となった。
◇ ◇ ◇同調査は、企業の社会貢献活動の実態を明らかにし、社会の理解を深めるとともに、今後の企業活動に資することが目的。
今回の調査は、日本経団連会員企業と1%クラブ法人会員の計1302社を対象に実施、340社(回答率26.1%)が回答した。2002年度の社会貢献活動支出額と対経常利益率、社会貢献活動に関する意識や社内体制・制度の導入状況などとともに、企業の社会貢献事例も調査、257社が事例を公開している。