経営タイムス No.2706 (2004年1月22日)
日本経団連（奥田碩会長）と四国経済連合会（近藤耕三会長）は１５日、高知市内のホテルで四国地方経済懇談会を開催した。日本経団連の奥田会長や槙原稔副会長、千速晃副会長、西室泰三副会長、柴田昌治副会長、宮原賢次副会長、西岡喬副会長、高原慶一朗評議員会副議長、四国経済連合会の首脳・会員ら約１４０名が参加し、「民主導・自律型の経済社会の実現と四国の新たな発展に向けて」を基本テーマに意見を交した。
四経連の近藤会長の開会あいさつに続いて登壇した奥田会長は、民主導・自律型への変革によって民間活力を引き出すことが今年の大きな課題とした上で、そのためには、(1)地方の自律と活性化 (2)社会保障制度の抜本改革 (3)企業活力を引き出す環境の整備――が必要との認識を示した。
また、奥田会長は、四経連が進めている、高付加価値企業の育成に向けた「四国産学官連携推進会議」の設置や、観光客の拡大をめざし「四国歴史文化道」事業など、四国独自の取り組みに大変注目していると述べた。
次に、日本経団連、四経連それぞれの活動報告を行った。
日本経団連側からは、通商政策への取り組みや税制改正、政治への取り組みについて報告。このうち、通商政策への取り組みについて、槙原副会長は、ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉の再活性化が急務とした上で、ＷＴＯを通じた多角的な自由化の努力とともに、ＦＴＡ（自由貿易協定）への取り組みを強化し、日本にとって重要な国・地域との経済連携の推進が強く求められると語った。
四経連側からは、産学官連携による新産業の創出や交流人口の拡大、社会資本整備の促進などについて報告がなされた。
自由討議では、四経連側から、地方分権の推進や年金制度改革、省資源循環型ネットワーク社会の形成、観光振興、高速交通ネットワークの形成などについての意見が出された。
これらの意見のうち、地方分権の推進については、柴田副会長が、昨年１月に発表した日本経団連の新ビジョンで打ち出した州制の導入など、「将来を見据えた国と地方のあり方にまで踏み込んだ三位一体改革の議論が行われるよう働きかけていきたい」と語った。
高速交通ネットワークの形成については、奥田会長が総括のなかで、「道路など社会資本は国民生活・産業活動に不可欠なインフラであり、地域の自立の観点からも着実な整備が基本的に必要だ」と語った。
その上で奥田会長は、歴史的文化遺産が多い四国では、「観光スポットをネットワーク化する必要があるのではないか」と述べ、観光振興の観点からも、高規格幹線道路の整備が重要との認識を示した。