経営タイムス No.2702 (2003年12月4日)
日本経団連は１１月２１日、温暖化対策環境自主行動計画の２００３年度フォローアップ結果をとりまとめ発表した。日本経団連は、１９９７年に策定した「環境自主行動計画」において、「２０１０年度に産業部門とエネルギー転換部門からのＣＯ２排出量を、１９９０年度レベル以下に抑制するよう努力する」ことを統一目標としており、この達成に向けて毎年、フォローアップを行っている。６回目となる今回は、２００２年度の実績を調査したもの。２００３年度のフォローアップ結果の概要は次のとおり。
産業・エネルギー転換部門（３５業種）からのＣＯ２排出量は、基準となる１９９０年度５億７９５万トンで、９０年度の日本全体の排出量の４５．３％、日本の産業・エネルギー転換部門全体の排出量の８２．６％を占めている。
３５業種の２００２年度のＣＯ２排出量は４億９８５１万トンで、２００１年度比１．８％増となったが、９０年度比では１．９％減少した。
各業界では、(1)ＣＯ２排出量の削減(2)エネルギー使用量の削減(3)ＣＯ２排出原単位の向上(4)エネルギー原単位の向上――の４つから自業界の指標を選択し、目標を定めて実績をまとめている。今回参加の３５業種のうち、ＣＯ２排出量が減少した業種は９０年度比２０業種、２００１年度比１４業種であった。
オフィスビルや店舗などの民生業務・運輸部門では、２３業種・企業が環境自主行動計画に参加し、それぞれ目標を定めて温暖化対策に取り組んでいる。
２００２年度のＣＯ２排出量は９０年度比１．９％減少しており、また、１９９７〜２００２年度の６年間平均のＣＯ２排出量は９０年度比０．９％減少するなど、取り組みの成果は順調に現れている。
２００２年度のＣＯ２排出量が９０年度比で１．９％減少した要因を分析すると、「生産活動あたりの排出量」が２００１年度比１．９％減、９０年度比５．４％減と、各業種・企業のＣＯ２排出削減対策が効果を上げている。
一方、景気回復に伴い、「生産活動量」は２００１年度比で３．１％、９０年度比で３．９％それぞれ増加、また、原子力発電所の一部停止により、「ＣＯ２排出係数」は２００１年度比で０．６％増加した。
２００２年度は９０年度比で１．９％減少するなど、産業界の自主的取り組みは十分成果をあげている。
日本経団連としては、今後とも参加業種に対して、個々の目標達成に向けた対策の着実な実施を求めるとともに、２０１０年度にＣＯ２排出量を１９９０年度レベル以下に抑制するという統一目標の達成に向けて努力していく。