経営タイムス No.2700 (2003年11月20日)
産学官の連携の強化・推進を目的とした「第３回産学官連携サミット」が１７日、東京都内のホテルで、日本経団連、総務省、文部科学省、経済産業省、日本学術会議の主催で開催、産学官のトップ約１０００名が出席した。
茂木敏充・科学技術政策担当大臣が開会あいさつをした後、麻生太郎・総務大臣、河村建夫・文部科学大臣、中川昭一・経済産業大臣が主催者としてあいさつ。続いて、産業界側の主催者としてあいさつに立った日本経団連の奥田碩会長は、昨年度の大学と企業の共同研究が１０年前の５倍近い約７０００件に増加したことや、大学発のベンチャーが昨年度は５００社も誕生したことなどを挙げ、「産学官連携の気運は、一種の国民運動とでもいえるような盛り上がりを見せている」との現状認識を述べた。その上で奥田会長は、今後、産学官連携を進める上で、(1)技術系人材の育成の重要性 (2)企業と大学の組織対組織のパートナーシップの結び方――を課題として指摘した。
このうち、技術系人材の育成の重要性について奥田会長は、「大学改革、規制改革、税制、予算などの環境整備は着実に進みつつあるが、これを担う人材育成が、キャッチアップの時代から大枠では変化していない」との見方を示し、「来年度からの国立大学法人化を機に、フロントランナーとしての日本を支える人材育成に、産学官が連携して改善を進める必要がある」と訴えた。
また、企業と大学のパートナーシップの結び方については、大学教授と企業の研究者といった個人対個人の結び付きを今後も連携の核として重視する一方で「これをさらに、組織と組織の結び付きや、ビジネスライクな契約関係に発展させ、新産業として育て上げる必要がある」とした上、産学官が協力して互いの利益につながる関係を築いていくべきと語った。
さらに奥田会長は、「大学対大学、企業対企業の自由な競争と連携を通じ、日本が一層、国際競争力を高めていくことを期待する」との考えを示した。
同サミットはこの後、自民党科学技術創造立国推進調査会会長・尾身幸次氏の基調講演、ファイザー会長兼ＣＥＯのヘンリー・マッキンネル氏、東京大学総長・佐々木毅氏、日立製作所社長・庄山悦彦氏の特別講演、「新技術で市場を拓く」をテーマとしたパネルディスカッションなどを実施、サミット共同宣言を採択して閉会した。