経営タイムス No.2699 (2003年11月13日)
日本経団連の奥田会長は１０日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
まず、前日の総選挙の結果への感想を聞かれた奥田会長は、「与党が過半数を獲得したことは、小泉改革に対して国民の支持があった結果」との見方を示した上で、与党に対して、改革を加速して残された政策課題を実現するよう求めた。
また、解散前に比べて議席数を大きく増やした民主党については、これまで同様にさまざまなレベルで政策対話を行っていきたいと述べるとともに、「今回の結果により、２大政党時代の到来が見えてきたと思う」との見解を述べた。
さらに奥田会長は、今回の選挙の投票率が低水準に終わったことに対して「残念」とした上で、特に若年層が投票していないことについて、「日本の将来を考えると、憂慮すべき事態だ」と警鐘を鳴らした。
今月下旬に中国へ代表団を派遣することについては、今後の日中経済交流のあり方や個別の課題を中国側と話し合うことが目的であるとし、北京−上海間の高速鉄道問題は、「あくまで日中間の広範な経済交流の中で、日本としても支援・参加する用意があることを伝えたい」と語った。
また、坂口力・厚生労働大臣が６５歳定年の法制化推進を表明していることについて、「年金受給開始年齢の引き上げを理由に定年延長を論じるのはおかしい」と、６５歳定年の法制化への反対をあらためて表明した。一方で奥田会長は、「今後労働力人口が減少していく中で、高齢者や女性、外国人の活用など、さまざまな要素を考えていかなければならない」と指摘するとともに、各企業で再雇用制度の導入等が進んでいることを挙げ、高齢者雇用への企業の取り組みに理解を求めた。