経営タイムス No.2698 (2003年11月6日)
日本経団連が１０月２９日に発表した、２００３年年末賞与・一時金妥結状況（加重平均、中間集計）<PDF>によると、調査対象企業（主要２２業種、大手２９３社）のうち２０９社が妥結済みであることがわかった。そのうち、集計可能な１４０社の妥結額平均は７９万７９７８円で、同一企業の前年年末実績（７７万７０９６円）と比べると、金額で２万８８２円の増加、率で２．６９％のプラスとなった。
製造業・非製造業別では、製造業１２１社の妥結額平均は７８万９４０４円で、同一企業の前年年末実績（７５万５０９０円）と比べると、３万４３１４円増加し、４．５４％のプラス。
一方、非製造業１９社の妥結額平均は８２万９７５０円で、前年年末実績（８５万８５５１円）と比較し、２万８８０１円減少し、３．３５％のマイナスとなった。
妥結額の分布をみると、「６０〜６５万円未満」(２２社、１０．７％)と「６５〜７０万円未満」(２２社、１０．７％)が最も多く、次いで「５５〜６０万円未満」(２１社、１０．２％)。
また、前年同期比の伸び率の分布は、「０．０％〜２．０％未満」(３４社、１６．８％)、「１０．０％以上」(１６社、７．９％)、「△１０．０％未満」(１４社、６．９％)の順となった。