経営タイムス No.2692 (2003年9月18日)

【奥田会長コメント】
２００２年（平成１４年）政治資金収支報告（中央分）について

日本経団連の奥田会長は１１日、２００２年(平成１４年)政治資金収支報告(中央分)に関し、つぎのコメントを発表した。

２００２年の政治団体の収入・支出の合計はいずれも、１９８５年以来最低となっている。特に、厳しい経済情勢もあり、企業・団体、個人による政党本部(政治資金団体)への寄付も減少している。主要政党の公的助成への依存度はますます高まっている。
議会制民主主義の維持・発展に必要なコストについては、制度の趣旨からいって、本来、民間が主体的に担うべきものである。とりわけ今日、政党には、改革断行の政策立案から実行に至る過程で、大きな役割を果すことが求められている。企業も、政策や政治のあり方について積極的に発言するとともに、政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の１つとして位置付け、応分の支援を行う必要がある。