経営タイムス No.2686 (2003年7月31日)
日本経団連の奥田会長は２５日、静岡・小山町の経団連ゲストハウスで第２回東富士夏季フォーラム後に記者会見を行い、次の所見を述べた。
まず、今回の東富士夏季フォーラムについては、講師からのさまざまなテーマの講演を踏まえ、活発な討議を行うことができたとの所感を表明し、「参加者にとって、今後の企業経営の課題や展望に照らし合わせて考える良い機会となったのではないか」と語った。
また、第２日に行われた「政治システムのあり方と経済界の役割」と題した非公開セッションについては、企業による政治寄付が有意義である点を再確認した上で、政党の政策評価のベースとなる優先政策事項の設定に関する考え方や、政策評価の手法などについて意見交換したと報告。具体的な優先政策事項の項目については、「１０から１５項目に絞ることとし、今後、政経行動委員会でさらに具体的に検討していくことになった」と説明した。
さらに奥田会長は、年末までに新方式による政治寄付のガイドラインを作成したいと述べるとともに、「できれば総選挙の可能性がとりざたされている秋前に、大筋だけでもとりまとめ、公表したい」との考えを明らかにした。
今月２３日に発表された民主党と自由党の合流については、「個人的にはやや唐突との印象を受けたが、与党対野党という対立の構図を作りたいという意図が背景にあったのではないか」との見方を示した。